|
||
2016年9月29日付けのメモ。ミスターバイクBG誌編集長の渡辺からメール。「BG誌8月号の自民党政調の二輪車問題対策プロジェクトチーム(PT)に関して、その後どうなっているのかと昨日読者さんから電話あり」——。
●こうすれば要望が通るという決め手がなかった
ご存知のように二輪車をめぐる利用環境上の様々な課題については、二輪車の販売店の集まりである全国オートバイ協同組合連合会(AJ)に続いて国内メーカーの集まりである日本自動車工業会・二輪車特別委員会のふたつの組織が行政や立法に根強く情報発信や申し入れ活動を行ってきている。その場合の多くは各与野党の二輪車に関心が深い議員で構成された「オートバイ議員連盟や同懇話会」を相手、あるいは窓口にしての交渉であった。もちろんそれらは、一定の効果や問題解決への前進に繋がってはいたものの、今一つ「決定打」「現状打破」には直に結びつかない、あえて言ってしまえば「会議は踊るが袋小路」状態であった。そういう状況に出席する議員側からも「このままではダメだ」の声が挙がり、自民党オートバイ議連の幹事長である今村雅弘議員あたりが中心になったと言われるが、前述した政調に二輪車問題の対策を図るプロジェクトチーム(以下PT)が設立された。
●自民党の政務調査会の仕組みとは?
各政党には党としての政策を決める政策部会があるのだが、政権与党である自民党の場合は政務調査会、俗に政調と呼ばれている組織がそれに当たる。同党の国会議員と総裁が委嘱した学識経験者などで構成され、自民党が推し進める政策の調査や研究を立案をして審議決定する。逆に言えば自民党が採用する政策や国会に出す法案は、この政調、政務調査会の審査を経なければならない。こうして政務調査会で決定された政策は直ちに総務会に報告され決定される。一般に総務会で決定されると「反対は許されない」党議拘束がかかるとされている。自民党の政策、与党すなわち政府の政策として決定されるわけだ。 |
||
●28年間置き去りにされてきた二輪車の高速道路料金が独立枠へ大きく前進!
結果から言うと、特に高速道路課題では明確に「前進」があった。その議題は「高速道路料金区分の二輪車独立化と料金適正化について」だ。ご存知のように現行制度では高速道路料金は5分類の料金比率となっている。その比率はETC装着(以下同)普通車を1・0とすると—軽自動車・二輪車0・8/中型車1・2/大型車1・65/特大車2・75—だ。PTはこれをまず軽自動車と二輪車を分離させる考えなのだ。二輪車を独立させると全国4000車線の車線改修が必要とされるそうで、実現させるために予算措置や改修時期計画を推進させていくことが確認された。つまりこれが実現すると逢沢座長をはじめ業界が熱望していた(二輪車ユーザーも?)普通車1・0/軽自動車0・8/二輪車0・5—へ大きく近づくことになるわけだ。実際にそうなると乗用車で75・2%に対して二輪車では21・8%の普及率というETCの装着率が二輪車で飛躍的に高まることが想定される。 |
[第17回|第18回|第19回]
[裏庭の徒然草バックナンバー目次へ]
[バックナンバー目次へ]