日本郵便株式会社　福田聖輝 代表取締役副社長と本田技研工業株式会社　青山真二 取締役執行役員（共同記者会見会場にて）。

　日本郵便株式会社と本田技研工業が、現行の二輪車に替わる電動車両を用いた郵便配達による社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始し、３月23日に覚書を締結したと発表。2018年より本格的に行っていくという。

　両社はこれまで、郵便配達業務向けバイクであるMD（メールデリバリー）、いわゆる“郵政カブ”の開発・運用を通じ、郵政省の時代から含めて約半世紀にわたる協力関係がある。今後は郵便配達業務における地球環境に配慮した電動二輪車等や郵便局での充電ステーションの実証実験などを行っていくとのこと。具体的な概要は明らかになっていないが、電動二輪車の進化・普及に影響を与えることになりそうだ。今後の動向に注目したい。

協業に向けた主な検討内容
１電動二輪車等の郵便配達での活用を展望した社会インフラの整備に向けた取り組み
　①郵便配達業務での電動二輪車等を用いた実証実験
　②郵便局への充電ステーション設置の実証実験

２効率的な車両運行・永続的なユニバーサルサービスの実現に向けた取り組み
　①郵便配達業務へのテレマティクス・サービス「Honda Biz LINC」の活用
　②日本郵便の郵便配達用二輪車に関する保守体制の構築

http://www.honda.co.jp/news/2017/c170323.html

スーパーカブをベースとする郵便配達バイク、最初は17インチタイヤにボトムリンクサスを使ったモデルをベースに運用され、その後14インチタイヤ化など、現場の意見を取り入れたMDに進化していった（写真左・中：郵政博物館蔵。詳細は「スーパーカブ大全」にて）。そして最新型はスーパーカブ（50／110）プロをベースとする。将来、どのような郵便配達バイクになるのか!?