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警察庁は道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令で、排気量125cc以下のオートマチック(AT)小型限定・普通二輪免許を、普通自動車免許所有者などが取得する場合の教習にかかる日数を、現在の最短3日から2日に短縮する。 これを受け4月9日から5月8日までパブリックコメント(国の行政機関が政令や省令などの案件をあらかじめ公表し、国民の意見や情報を募集する手続き)を実施して、公布の日から起算して30日を経過した日から施行することになっており、この7月にも改正府令は施行される。 「安全」か「簡易化」かの妥協点は、教習の内容は従来のままで、技能講習時間の1日あたりの上限の3時間を4時間に増やして、例えば週末の2日間で免許取得が可能になるという答えを警察庁は提示した。つまり自動車の普通免許などを持っていれば、AT小型二輪免許を取得する場合、従来なら技能講習を8時間受ける必要があり、現行ではその技能講習は1日あたり3時間が上限だったのだが、それを1日4時限にするというもの。 これは本誌でもたびたび取り上げていたAJ(全国オートバイ協同組合連合会)や自動車工業会、そして自民党・公明党などの「オートバイ議員連盟」や、特に行政の対応を加速化させたのは、昨年末に自民党のこれからの政策を決める「政務調査会」内に設けられた「二輪車問題対策PT:プロジェクトチーム」(逢沢一郎座長・衆院議員)。ここが行政に対して求めていた「要望」に対する「着地点」、すなわち今回の回答となった(PTそのものに関しては、本誌の小生のコラム『裏庭の徒然草』のVol.17に掲載。その時点のPTで警察庁運転免許課の早川課長は「(AT125cc免許取得の簡易化については)2018年の夏休み前には改正府令の施行の準備を終えられると考えているが…」という、あくまで見通しを述べていた)。 なお、パブリックコメントへの応募など詳細は警察庁を検索、警察庁のHP(https://www.npa.go.jp/)で「お知らせ」→「パブリックコメント」を参照いただきたい。 |
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